飯田リニア通信　更新:2022/07/01、07/11 学習会資料追加

　ストップ・リニア！訴訟について2020年12月に東京地裁は、782人の原告のうち532人について原告適格を認めないという中間判決(*)をだしました。原告側は判決を不当として2021年1月原告適格をはずされた原告169名を控訴人として東京高裁に上訴しました。その第1回口頭弁論が6月30日、東京高裁で行われました。

* なお、長野県内の原告の総数は35名で、適格があると認められた原告が19名、認められなかった原告が16名です

　中間判決では、南アルプスの環境を守るとか、交通機関としての安全の問題、さらに計画地内に物件を所有する人の原告適格も認めていませんでしたが、一方で、原告適格を認められた原告もいてその判断基準もあいまいな部分がありました。また、このような行政訴訟では原告適格については最終判決で行うのが普通という指摘もありました。

　法廷では、川村原告団長、関島弁護士、半田弁護士、和泉弁護士が意見陳述をしました。第2回の口頭弁論は今秋に行う方向で調整することになりました。

　関島弁護士は、2016年5月の提訴から6年、2014年10月の工事認可から8年たったけれど、この間、リニア計画は、トンネル工事の遅れ、残土処分の問題、静岡県の未着工、コロナ以後の利用客の減少でJR東海が赤字になるなど、様々な困難に直面する今こそ、リニア計画を中止する判断をする潮時ではないかと述べました。

　裁判のあと、衆議院第二議員会館で行われた、報告集会では、東京経済大学名誉教授の磯野弥生さんによる「行政訴訟における原告適格」というテーマの講演を聞きました。行政訴訟について日本は、世界の中でも住民の参加という点で遅れているが、そんな中でも判決はわずかながら変化してきているが、法律を変えるということも考えるべきで、近々、環境基本法の改正が行われるが、現行の環境基本法は環境基本権を認めていないので、環境基本権と環境保護団体などが提訴できる権利を盛り込むべきなど、話されました。

　6月30日と6月16日の裁判後の学習会の資料を追加します。

6月30日の「行政訴訟における原告適格」・学習会資料(2022/07/11 追加)

6月16日の「大深度と山岳トンネルの安全性」・学習会資料(2022/07/11 追加)