飯田リニア通信 更新:2024/12/19
土曽川橋りょう工事に要対策土を使うな、県知事助言に要望
12月16日、「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」のメンバー8名が長野県庁を訪れ、長野県リニア推進整備局長に、JR東海の土曽川橋りょう工事を含む長野県駅部の工事についての環境保全計画書についての長野県知事助言で、土曽川橋りょうのケーソン基礎の中詰め材に要対策土を使わないよう助言するよう求めました。下記の要望書を手渡しました。共産党の山口県議が同席しました。
制度上、JR東海は助言に従う必要はないのですが、であれば、周辺住民の要望をそのまま伝えるのが県の役割といえます。
環境重視の姿勢が問われる昨今、人の住む場所で将来の有害物の漏出が懸念される工事方法、また長距離の要対策土運搬による温室ガス排出をともなうJR東海の計画変更は許されるものではないといえます。
県の治水計画からみて想定外の非常識に大規模の谷埋め盛土(豊丘村本山130万㎥)、豊丘村での保安林内での無届作業、工事決定まえの希少種の採取と移植作業、半の沢の残土捨て場を道路として長野県が管理するなど、長野県自身もJR東海に振り回されている面が多いので、毅然とした態度で助言をしてもらいたいものです。
EOF