飯田リニア通信　更新:2024/09/29

(要対策土を中詰め土に使う計画の土曽川橋りょうP1のケーソン。27日撮影。)

　9月27日、長野県環境影響評価技術委員会で、リニアの長野県駅東端の土曽川橋りょう工事に要対策土を使用する変更について審議がありました。

　『信毎』28日6面 "「要対策土」の安全面 疑問噴出 継続審議に JR環境保全計画巡り県議技術委"(web版)によれば、委員からの意見は：

• (1)2022年(更新前版)に要対策土使用について記載しなかったことへの説明の要求。
• (2)「要対策土が出るのは分かっていたはず」と非難。
• (3)地元にとっては死活問題。
• (4)重金属の漏れ出しが懸念され、半永久的に地下に置くのは不安。

　鈴木委員長は「『人が住んでいる所に要対策土を持ってくるのは、環境保全的に考えにくい行為。基本から言えば許されない』と批判」。10月中にも次回の審議が行われるようです。

　委員の発言は、地元の住民がいってきたことと同じです。審議は継続になるようですが、飯田市や長野県はどう対応するのでしょうか。

　今年は随分暑かったです。委員から指摘があったかどうか、記事では分からないのですが、温暖化ガスの一つ二酸化炭素の排出量は、約30㎞の道のりをダンプカーで運ぶので、排出量は確実に増えることも問題でしょう。2022年の保全計画通り現場の発生土を使うなら発生しない二酸化炭素です。

　今後発生する要対策土の総量を確定できれば、それなりの処分方法は見通しがつくはずなのですが、JR東海はどれだけ出てくるのか分からないという。であれば、トンネル掘削を中止、いったん停止でなく完全に中止にして、蛇紋岩も含めて処分すべき要対策土の量を確定すべきでしょう。

関連ページ

• 要対策土使用反対の署名の結果とJR東海と飯田市への要請
• 要対策土使用反対の署名について

参考

　「飯田リニアを考える会」と「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」は以下の文書を7月下旬に、長野県環境影響評価技術委員会に送りました。

• 長野県環境影響評価技術委員会委員長・鈴木啓助様
• 長野県環境影響評価技術委員会・委員長鈴木啓助様

　なお、8月20日、「リニアから自然と生活環境を守る沿線住民の会」は長野県庁を訪れ、長野県知事に対する要望書をリニア整備推進局長に手渡しました。

• 長野県知事への要望書(2024年8月20日)

EOF