2019年2月8日 第13回口頭弁論裁判所前集会
川村代表挨拶：
・・・原告適格を、どれだけ我々が主張できるかという点について、関島弁護士と和泉弁護士が、各原告のそれぞれ住んでいる住所を突き止めながらこの人は50m範囲だとか、100m範囲だとか、200m範囲だとか、近ければ近いほど原告適格は強くなるわけですけれども、それらをいちいち決めながら、関島さんなどは数日間は集電で家に帰られていたというくらい、きびしい状況の中でがんばってくれています。
それから、もう一つは立証段階に入って行くということで、証人をどういう方にお願いするかということについて、弁護団の方でも、いろいろとあたってくれておりまして、一昨日は、関島弁護士、それから橋本副事務局長、私の3人で、地下水の専門家の柴崎先生にお目にかかり、どういうふうな形での証言が可能なのか、という風なことについて2時間弱お話をして、前向きに検討してくださるというようなことで話が進んでおります。
いずれにしても、私たちの主張がいかに正しいかということがこれから明らかになってくると思いますので、今後ともよろしくご協力のほどをお願いいたします。ありがとうございました。
橋本副事務局長(司会)：今日の弁論は、中心となるのは今、川村さんがご紹介したような長野が中心の弁論があります。原告適格についても、関島弁護士のほうから意見を述べます。それについて弁護団の共同代表である関島弁護士からそれについてお話をいただきたいと思います。
関島保雄弁護士：
今日は、長野の自然環境の被害の予測等についての議論と、原告適格という話になっておりますが、特に長野の今、飯田地域を中心に、かなり工事の予定、あるいはそういう環境整備がJRと地元自治体との間で進んでおります。もちろん大鹿村については、工事も一部始まっておりますし、飯田についても松川工区とトンネル掘削工事の準備等が一部始まっています。彼らの一番最大の弱点となる残土置き場をどこに確保するのか、これも彼らは必至で探しておりますけれども、やはり具体的にどこに残土が置かれるという話になってくると、地元の住民たちも非常に心配になり、怖がり、地域でももろ手をあげて、賛成というばかりではなく、反対運動がおきてすすめないということが多いと思います。今日は長野県のそういう状況等を蒲生先生に、岡谷に事務所を持っておられますが、長野県の被害予測を中心に、議論していただくようになると思います。パワーポイントも準備されておりますので、映像をみながら皆さんにそういう状況をお話しできるのではないかと思います。
それから原告適格ですね、これは裁判所からも言われておりまして、行政訴訟というのは、原告である資格というものを非常に制限しているんです。もともとこういう規定があること自体がおかしいのですが、日本は、国のやったこと、行政のことについては、国民にあまり口出しをされたくない、あるいは裁判に訴えてもらいたくない、という思いが強い。こういう中で、行政事件訴訟法というのは、その処分に法律的な自分の権利が侵害されたり、法律的に保護される利益がおかされる危険性が高いものしか原告になれませんという規定があるんですね。この規定は少しずつですね、裁判の判例の積み重ねで広がってはきていますが、まだまだ狭いものではあるのですね。
特に、私どもの裁判の中で、一つはリニア新幹線が86%がトンネルや地下である。そして万が一地下で事故が起きた時に、乗客の安全はどう確保されかについて十分な検討がされていないんじゃないか、こういうことを主張しております。輸送の安全という部分が、国民一般の利益に留まらず、私たちひとりひとりの権利利益として主張できるのかというのがひとつの大きな争点なんですね。これは、なかなか一方では厳しい要素がありますけれども、今JR東海の東海道新幹線というのは大変な、のぞみを中心として、5～6分に1本という、大変な短時間というか、混雑状況、東京でいえば山手線に近いような、混雑状況で電車を走らせているんですね。こういうものをほとんど半分以下にして、中央新幹線のリニアの利用に切り替えようと、というのが今のJR東海の政策です。だから、多くの国民は、基本的に名古屋、大阪方面に東京から行こうとすれば、リニア新幹線を利用せざるを得なくなってくるわけですね。こういうように、JR東海の政策から見てもですね、国民に無理やりにリニア中央新幹線に乗せようとしている。こういう危険性。それから、この間いろいろ、JR東海に限らず、全国では、例えばJR西の福知山線の事故とか、ああいう大きな事故がですね、いくつか続きました。JR北海道でもありました。こういうような事故を受けて今、鉄道事業法というのは大変いろんな点で安全を確保しなくてはいけないということで、さまざまな規定を設けているんですね。こういうような安全の確保というのは鉄道輸送の大前提ですので、私たち国民個人の権利としても位置付けるべきだということで主張しております。
また、南アルプスの自然、これも全国の全原告の権利だと主張しております。南アルプスという、古代からつくられてきた、この日本が世界に誇る自然、本来なら世界資産になるはずですけれども、今はユネスコのエコパークということでありますが、そういう豊かな自然環境を残したいということも、こういうものも、いまオーフス条約という、ヨーロッパを中心にした、自然環境を守りたいという訴訟を広く国民に同じように認めようという条約があるのですが、日本はまだこれを承認して加盟していないんですね。やはり裁判を通じて、私たちの権利を、とくに自然を守る権利を広げていく、そういう点でも、このリニアの裁判というのは、意義のある重要な役割を担っているだろうと。
そして、あとは山梨県が中心ですけども、土地を奪われようとしている、地上部にですね、高架駅、あるいは駅の通る地域はですね、土地や家屋等を、JR東海に、無理やりでも提供させられるという状況なのですね。こういう原告は当然、土地をもっている、山を持っている、畑を持っている、こういう人たちの権利としてですね、原告になる資格があるのだということで、私たちは多くの人たちに立ち木トラストに参加してもらっております。こういう権利の主張ですね。
それからもう一つはですね、騒音とか振動、あるいは日影になる、大気汚染がくる、こういう日常的な被害が、また新たに主張しているんですね。これは特に山梨の方たち、あるいは地下を通りますが排気塔等で、大気が汚染される、騒音が聞こえてくる、こういうような人たちの利害も主張しております。これはある程度沿線、とくにルートから100m、200mと距離が近い人たちに限られてくるわけですけれども、こういう人たちの被害の主張。それから、もう少し、地域の自然がおかされる、あるいは景観がリニアの高架駅あるいは高架橋とかによって、地域の景観が害されると、こういう被害の主張もしておりまして、特に地域の自然環境や残土置き場がどこになるか分からないので、そういう広範囲の原告の皆さんにはですね、残土置き場が決まるまでは、自分の地域に残土が持ってこられるんじゃないか、そのために車両の騒音とか振動あるいは排気ガスによる生活環境に与えたり、とこういうことも主張して、一覧表をつくっております。また詳しいことはですね、裁判の跡のあとの集会で詳しくご説明したいと思いますけれども、こういうような点をふくめて、今日弁論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
橋本：ありがとうございました。それでは、今日の弁論にあたってですね、原告の仲間から、自分たちのことの、最近の変化について、2、3の団体から、お話してもらいます。まずは、大鹿村から今回参加してくれました河本さん、じゃどうぞ。え、やー、いいいい。
大鹿村在住、河本さん
大鹿村の河本と申します。サポーターをさせて頂いています。ふだん裁判の日が、自分の所用と重なってしまって、いままで来れなかったのですけれども、今回はじめて、傍聴に来ることができて、いつも皆さん毎回大勢集まっていただいて、裁判を進めて下さっていることに本当に感謝しています。で、大鹿村は、今まで2か所でトンネル掘削をしていたんですけれども、現在3か所めの準備工事が始まっています。一方で、大鹿村から出る300万立米の残土のうちの大半が行くことが想定されていた松川町、隣の松川町で2か所大きな候補地が取下げになりました。ですので、トンネル掘削が進んではいるものの、行き先がないという状態になっています。原告になっている釜沢地区のかた、釜沢地区でも3年だけと言われていたところにどんどん積まれていて、3年で撤去できる見込みがなんくなることがだんだんみえてきて、このままずっと置かれるのでないかという危惧が広まっているような状況です。ですので、本当に、この事業の行き詰まりというのは、どんどん目に見えてきている時期だと思いますので、是非頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
橋本：どうも河本さんありがとうございました。というように、もう長野では、あっちでもこっちでも残土置き場がとん挫しています。住民の反対も相当頑張っています。残土の行き場がなくて、困っている、またはですね、静岡県では、知事がですね、水を一滴たりとも漏らすなと言って、着工を認めていませんので、静岡県では全く着工できないという状況が続いています。じゃ、続いて、こないだですね、大深度地下ということの、トンネル工事が掘られるということで、これに対しての、異議申し立てをしました。そして記者会見をしてきました、ということで、懸樋さんが、その様子について報告します。
リニア市民ネット東京の懸樋さん
懸樋：東京の懸樋です。この前、1月10日に、大深度地下の認可に対して異議申し立てということでの、審査請求を愛知と神奈川と含めて東京全部合わせて、560人分しました。それで、記者会見をしたら、5社くい記事を書いてくれまして、で、去年の7月くらいからようやく東京大田区の田園調布中心に世田谷とか周辺で火がついてきて盛り上がってきて、やっといまごろになって、おそいんですけれども、活動を始めていますので、これから審査請求のあとの、裁判がやれるかどうかということもみんなで考えていくというような段階です。毎週のように学習会を田園調布付近でやっていますので、今度、17日には、宗像さんとか、辻村さんを呼んで講演会がありますので、それは池上ですけども、是非ご参加ください。それから、いろいろ、大深度問題以外にも、本来のリニアの問題があることを勉強中という状態です。皆さんいっしょに頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
橋本：それではですね、長野から今日陳述するわけですけれども、その担当をされる蒲生弁護士さんが見えられましたので、よろしくお願いします。
蒲生路子弁護士
一言だけご挨拶させていただきます。長野県弁護士会所属の蒲生ともうします。きょうは、意見陳述をやらせていただきます。話す内容は、いろいろあるんですけれども、まあ、大事なこととしては、大鹿村の住民の方から、さまざまな、JR東海の環境影響評価の予測や評価とことなりまして、住民の生活に実際に悪影響が生じているということも、大変重要な点ですので今日はそのこともお伝えいたします。労力のかかる大変な事件ですけれども、どうか皆さん粘り強く、反対運動を続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
橋本：今日、蒲生さんの陳述にはスライドを使いますので、是非いい席を確保してください。それでは、支援でこられている皆さんたちをご紹介したします。寒い中ですみませんね、もうちょっとでで終わりますので。まずですね、毎回大勢の方で私たちの傍聴券をとったり、で一生懸命頑張っていただいているJR東海のですね労働組合の組織部長の斎藤さんをご紹介いたします。
JR東海労・斎藤さん
今日は、組合員、OB含めて17名で参加しておりますので、よろしく願いします。JR東海の現場の中で、作業していますけれども、そこで肌感覚で感じるのは、リニア建設が始まってから、効率化や低コスト化ということで会社は効率化を推進しているということです。具体的には、昨年の3月に新幹線の車掌さん、3名体制だったのを2名体制にして効率化をはかったり、新幹線の車両については、定期検査において4種類あるんですけれども、定期検査を延伸をはかっていると。そのことで、コストを下げていく。肌感覚で、やっぱり現場のなかでは、その下げていくコストをリニア建設のほうにどんどん向かわせると、いうような会社の姿勢だなと、言う風に感じますし、労働組合の立場から、リニア建設中止をはじめとした、安全問題として、JR東海会社のほうに申し入れて、反対の声を上げていきたいな、というふうに思いますし、皆さんは法廷のなかで闘いますけども、私たちは会社と直接闘っていきたいなというふうに思います。こんごとも連帯を続けていき、JR東海労の連帯としての挨拶とします。
橋本：斎藤さん、それから17名の皆さんどうもありがとうございます。それではですね、熊森協会から、今日、参加してくれてます。じゃ、連帯の挨拶をお願いします。
日本熊森協会・今井さん
みなさんこんにちは。本日も寒い中お疲れ様です。日本熊森協会、リニア市民ネット大阪の今井です。2点報告と1点宣伝をしたいと思います。1点めの報告なんですけれども、昨年になりますが10月の27日に私たちリニア市民ネット大阪で、兵庫県の西宮市にある仁川(にがわ)湯百合野町地滑り資料館というところに行って参りました。ここは、1995年の阪神淡路大震災のさいに地滑りを起こして、34名の方が亡くなった場所です。ここはですね、阪神水道企業団というところが、浄水場をつくるために、そこを造るための残土を盛土して造られた場所なんです。そこがくずれたということなんですけれども、いまだにですね、阪神水道企業団はそこは盛土のせいで崩れたんじゃないということで、ぜんぜん非を認めておりません。こんかいやはりおどろいたことというのは、ここは1955年にそういうふううな工事があったところなんですけれども、地滑りが起こったのは1995年です。なので、このような長いスパンで残土問題っていうのが影響を及ぼしてくるんだなということが分かったのと、それから兵庫県、それから行政や企業っていうのは、本当にそのような残土問題を認めないんだなということをすごく実感しました。ですので、残土問題、先ほどからいわれてますけれども、本当に大きな問題だと思います。訴えていきたいと思います。2点目の報告なんですけれども、日本熊森協会、森林環境税、2024年から集められる森林環境税を使って放置人工林を天然林化するという署名を前回みなさんにご協力いただきましてありがとうございます。2万7千筆を越える署名が集まりまして、まもなく提出しに行きたいと思います。ご協力ありがとうございました。3点目の宣伝なんですけれども、今度3月10日に弁護団のお一人でもあります樽井直樹先生にお越しいただいて、私たちも大阪のほうで大深度地下の勉強会をしたいと思っております。ですので、もし関西の方にお知り合いの方いらっしゃる方いましたら本日チラシもってきてますのでお知らせいただけたらと思います。今日も裁判を聞いて行きたいとおもいますのでよろしくお願いします。
橋本：ありがとうございます。それでは、連帯の挨拶の一番最後になりますけれども、ともに大深度地下の工事ということで、いまがんばって、大深度地下そのものが憲法違反だということを主張して裁判をやっています。東京外環道の仲間から池田さんがご挨拶して下さいます。
外環ネット・池田さん
池田：みなさんこんにちは、外環ネットの池田です。東京外環道は練馬から世田谷区16キロ区間を1兆6千億、1m1億円をかけて、住宅地の40mより深い地下をシールド工法によってトンネルを掘り高速道路を通す、無理無駄な公共事業です。リニアとの共通点は、大深度法によって、都市部の住宅地に住んでいる人の許可も補償もなく、勝手に地下を掘り進むことを国交省が事業者に認可したことでです。外環が成功して、認可されました、高速道路会社ネクスコか鉄道会社JRかの違いはあれ、施工業者のスーパーゼネコンは同じです。シールドマシンを地下に入れる立坑工事では周辺の家は地震かと思うほど何度も揺れていました。先月、小池都知事、国交大臣のリードのもと大泉からもさらなるシールドマシンが地下深く発進してしまいました。そして地上部に影響を及ぼさないことが大前提のトンネル工事ですが、すでに影響は世田谷区で出ています。世田谷区の東名ジャンクション予定地から発進したシールドトンネルは地表面にある野川からブクブクブクブクと酸欠気泡をこれは一呼吸吸ったら死に至るほどの低酸素濃度の泡が一か月以上にわたり噴出し、地表面からは、湧水、地下水からの湧水も起こっております。これらの事象に対し、明確な説明を求めてきましたが、事業者からはいまだに納得のいく説明はありません。説明責任がはたされないまま工事すれば安全はおざなりで生命基盤である住宅地に悪影響がでることになるでしょう。その恐怖は地盤沈下、陥没、水枯れ(ゆうかれ)、地下水汚染、地域の湧水や池の枯渇、資産価値の下落といった、都市生活者の生命財産にかかわるものです。直径16mもの巨大地下トンネルの掘削シールドマシンが地下の帯水層を破壊し裏込め材や気泡材を土の中に入れ、地下水の汚染も心配です。東京都調布市、三鷹市は飲み水の60%が地下水。吉祥寺のある武蔵野市は飲み水の70%が地下水なのです。安心安全な強固な地盤であることを見込んで東京の武蔵野台地の上に終の棲家として孫子の代までわたってくらせるまちを、住民は戦後の民主主義のなかで築いてきたのです。それを、大深度法によるトンネル工事はないがしろにし、貴重な大地に巨大な穴を空洞をつくってしまうのです。まるで独裁です。こんな空洞を子供たちに残せるでしょうか。持続可能な社会ではない、むしろ逆行するようです。ポスト2020は人口減少、超高齢化社会、インフラ老朽化、メンテナンス不足、気候変動による集中豪雨、メガ台風等の水害、温暖化で都市のヒートアイランド、予知できぬ地震などなど、あらゆる気候変動から生命を守ることが最重要課題です。そのためには、メガシティーではなく、老若男女が手を取り合うことができるヒューマンサイズのコミュニティのあるまちづくりです。これ以上の新設メガインフラにお金をかけて、まち殺しをしている場合ではないのです。豊さとは何か、科学技術進歩を問い直すときが来ています。外環もリニアも力を合わせて、抵抗していきましょう。なお外環の巨大トンネル要らないの本ができましたので議員会館で販売させていただきます。是非、ご一読いただけたら幸いです。外環ネットからの挨拶をおわります。ありがとうございました。
橋本：はい、いっしょうけんめい、挨拶を書いてきてくれました。外環の皆さんともに闘いましょう。それではみなさん、久しぶりに、天野さんが、来てくれました。体調不十分ですけれども、頑張ってきてくれています。それでは天野さんよろしく。
天野原告団事務局長
天野：みなさんこんにちは、天野です。順調に回復してきておりますので、ご安心ください。きょう裁判がありますけれども、みなさん覚えていると思いますが、リニアの工事の不正受注の問題がまだ解決しておりません。2社についてはすでに判決がおりてますけれども、もう2社についてはこの東京地裁でまだ裁判が続いております。最近、テレビ、新聞を見ますと非常に目立つのがJR東海の広告です。新聞もそうですけれども、テレビで毎日のように、広告が出されています。あれもこれもですね、あの3兆円の国費を使って、いまJR東海はですね、いっしょうけんめい批判を避けようと、メディアに対しても、そういう広告を出しているということだというふうに思います。きょうはですね、15人原告席に着席することができます。お名前だけ紹介します。川村さん、私とそれから橋本さん、それから懸樋さん、長野の谷口さん、田村さん、今村さん、竹内さん、それから米山さん、春日さん、それからその他にですね遠野さん、芳賀さん、小林さん、水野さん、霜田さん、以上15人が傍聴券がなくても中に入れますのでよろしくお願いします。メディアのかたそのほか傍聴券がわたらないかたは橋本さんのほうに申し出て傍聴券をいただいてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
橋本：天野さん、ありがとうございました。じゃ、今読み上げました15名の方々は、傍聴席ではなく、原告席に入れます。それで、ただ、傍聴券の抽選にはみなさん全員並んでください。メディアの方いらっしゃったら、その方も一応お並び下さい。傍聴券がはずれたという方は、私は出口のところにいますので、はずれたけれど傍聴したいという方は私のほうに申し出てください。傍聴券に余裕のある限り全員が入ってもらえるように取り計らい致します。それから、裁判が終わってですね、4時から、衆議院第2議員会館の多目的会議室において、報告会と、それから、こんにちは(宇都宮健児氏通る)、さらにですね、今日は、武蔵野大学工学部の阿部先生ですね、「中央新幹線：限界技術のリスク」ということで、工学的な視点からですね、大変重要な安全性の問題について講演をしてくださいます。なお終了は6時の予定です。是非よろしくお願いいたします。なお、そのまま入ることができませんので、議員会館は、入口の所で入館証を配布しますのでそちらで受け取ってご入室下さい。寒い中どうもありがとうございました。2時から傍聴券抽選ということで、もうそろそろ並んでいいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。