更新:2018/10/16

　10月3日、伊那谷・残土問題連絡協議会がアカナギ下と半の沢の残土盛土についての第三者的立場の検討委員会に関して長野県に行った要望への回答が出ました。

　「あくまでも中立公平の立場で、災害防止の観点から採用技術について照査するもの」と説明しています。であれば、その費用は、長野県の防災を担当する部署から支出するのが当然と思いますが、費用はJR東海が負担するのでは中立公正の立場と言えるのかは疑問です。しかも、費用はJR東海から長野県と大鹿村が受け取って、長野県と大鹿村がそれぞれの名前で砂防フロンティアに支払うという名義貸しのようなことをする。この件の扱いは建設事務所のリニア関連事業課ですから、一層中立性は不透明です。

　災害防止の観点からは、これら2つの場所に、残土を置かず、適切な管理を行う場合と、残土を置く場のどちらの方が安全かという点が検討されて当然です。谷に残土を置いた方が安全という間違った議論がまだあるのですから。

　意見を書面で11月9日までに出せと言うのは、我々の要望に沿うものではありません。